JAL、IoTを活用して空港地上スタッフの体調を遠隔管理する実証実験を実施

航空 企業動向
空港のグランドハンドリング業務(参考画像)
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日本航空(JAL)とNTTコミュニケーションズ、東レは、8月17日から空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目指してIoT(もののインターネット)を活用した安全管理システムの共同実証実験を開始する。

実証実験は、東レとNTTコミュニケーションズによる「機能繊維素材hitoeを活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組み」の一環。

空港地上エリアで夏の屋外での作業環境は、気温上昇によって厳しくなっている。事故防止の観点から作業者の体調管理や安全確保が求められている。

JALは、クラウドベースの安全管理システムを開発したNTTコミュニケーションズと共同で、東レの開発したhitoeウェアや、トランスミッターを活用して空港地上エリアの作業者の心拍数などのバイタルデータをリアルタイムで取得・分析する実証実験を、沖縄那覇空港で実施する。

空港で荷物の輸送や航空機誘導など、空港地上支援業務を行うスタッフの体調を遠隔で管理する検証を進める。実験では、hiroeウェアで取得できるバイタルデータに加え、トランスミッターに内臓する三軸加速度計で作業者が転倒状態にないかを推定することもできる。

また、今後はGPSやビーコンを活用して作業者の位置情報取得機能の開発も検討、労働環境以外の福祉介護施設や高齢者見守り分野での活用も目指す。

JALでは、実証実験の結果を踏まえて、システムの本格導入を検討する。

《レスポンス編集部》

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