外国人の消費税免税拡充、国交相が検討認める

太田昭宏国土交通相は8月21日の閣議後会見で、訪日外国人を対象とした消費税免税制度を拡充するとの一部報道について「（免税対象額を）引き下げることはできないかという検討を行っていることは事実」と認めた。

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一部報道では、訪日外国人が家電などを購入する際、免税対象となる額を現在の1万円超から5千円以上に引き下げる税制改正を観光庁が要望するとしている。

太田国交相は「検討途上であり、確定したものではない。5千円という数字はこれから動くかもしれないが、検討していることは事実だ」と述べた。