矢野経済研究所は、国内の法人向けオートリース市場の調査を実施、その結果を「2015年版 オートリース市場の現状と展望」にまとめた。
調査はオートリース主要企業、自動車メンテナンス受託企業（整備業者）、入札会場運営企業、リース車両使用企業等を対象に、2015年6月～8月の期間、同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、オートリース企業に対するアンケート調査ならびに文献調査併用して行った。
調査結果によると、2015年度末時点の法人リース車両保有台数は2014年度末比2.4％増の317万台を見込む。大口ユーザーの減車傾向に歯止めがかかる中、大手オートリース会社を中心に車両保有台数50～100台程度の法人ユーザーの新規開拓が進んでいることから、法人リース車両保有台数は増加すると予測している。
法人向けオートリース市場の今後については、労働人口減少による法人ユーザーの車両保有台数減少が法人リース車両保有台数の減少へと連鎖することで、市場の縮小が懸念されている。しかし、市場拡大の余地が多く残されている中口～小口ユーザー、ノンフリートユーザーへの積極的な営業展開によって、新規顧客の開拓が期待されることから、法人リース車両保有台数は増加するものと考える。その結果、法人リース車両保有台数は2020年度末時点で337万台、2025年度末時点で352万台になると予測する。
