東京メトロ株の売却について、舛添要一東京都知事は2日の会見で現状での可能性を完全に否定した。
「今、株の売却をして、そのことで東京の地下鉄網が良くなるのかということをまず考えるべきであって、取捨選択して優先順位をつけないといけない。やるべきことがいっぱいあるので、そんなこと（株式売却）を考える余裕はない」
舛添都政での優先課題は2020年をめどにしたサービス向上。東京オリンピックの開催で増大することが見込まれる訪問者の移動も地下鉄に期待する。
「本当に地下鉄というのは便利が良いです。都心を走っているし、バスに比べると非常に乗りやすいというのがあるので、地下鉄のサービス改善というのは、絶対、2020年大会の成功のために必要」
さらに、株式の売却益が東日本大震災の復興財源の償還に充てられることが決まっていることについても、こう話した。
「復興財源にというなら、沖縄の道路を修繕するために我々の貴重な財源を使っているのだったら、そっちから先にやったらどうですかと」
そして、関連の質問を「それが私の考えです」と、打ち切った。
