フォルクスワーゲングループの排ガス不正の震源地となった米国。同社の人事刷新を受けて、北米部門のトップに就任する予定だった人物が、同社を退職することが分かった。
これは10月14日、フォルクスワーゲングループ傘下のチェコの自動車メーカー、シュコダが明らかにしたもの。「シュコダのビンフリート・ファーラント会長が、フォルクスワーゲングループを去る」と公表している。
シュコダのビンフリート・ファーラント会長については9月25日、フォルクスワーゲングループが、「北米部門のトップに起用する」と発表したばかり。
この人事の狙いは、北米事業を再構築するため。ところが、ビンフリート・ファーラント氏は、北米部門のトップに就任する前に、フォルクスワーゲングループを自ら退職することを決断した。
フォルクスワーゲングループは、ビンフリート・ファーラント氏の退職について、「ディーゼルエンジンの問題とは無関係」とコメントしている。
