厚生労働省は11月6日、「子育て世帯臨時特例給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意を促す緊急情報を発表した。詐欺に関する情報は6月から注意が促されていたが、平成27年度の支給に際し厚労省は今一度国民に注意を呼びかけた。市町村や厚生労働省の職員をかたった電話や郵便が届いたら、迷わず市町村や最寄りの警察署へ連絡すること。
消費税率の引上げによる影響緩和のため、平成27年度も「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」と「子育て世帯臨時特例給付金」が支給される。厚労省によれば、市町村や厚労省がATMの操作を依頼したり、支給のための手数料などの振込みを求める、または世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会するなどの行為は「絶対にない」。自宅や職場などに市町村や厚生労働省の職員をかたった電話がかかってきたり郵便が届くことがあれば、迷わず、居住の市町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）に連絡すること。
「子育て世帯臨時特例給付金」の支援対象者は、平成27年6月分の児童手当受給者で、支給額は対象児童1人につき3,000円。ただし、児童手当の所得制限額以上の人に、児童1人あたり月額5,000円を支給される特例給付の受給者は対象にならない。
また、厚生労働省の特設サイト「2つの給付金」から、居住の自治体の問い合わせ先や同省の専用ダイヤルの番号などを確認できる。
