日本マイクロソフトは、学校現場におけるタブレットPCの活用や校務情報化などの取組みをより広く支援することを目的に、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始する。
Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジは、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校プログラムで、世界中から約150校が選出される予定。日本においては初年度5校を認定予定で、「ICTで教育を変えたい」という強いビジョン持ち、ICTを日常的に授業に活用し実践を広めていく意思のある学校を募集する。
プログラム期間は認定より1年間で、認定校はマイクロソフトから実践支援費10万円やエビデンス取得ノウハウ、導入サポート、教員研究や授業公開に利用する機材の短期貸し出しなどの支援を受けながらICT実践の活動を行い、実践内容のレポートを提出する。日本マイクロソフトでは、12月1日～2016年1月31日まで認定校の募集を行う。なお、応募については小・中・高校の校長などの協力を得た教育委員会が応募することとしている。
合わせて、1年間の実践を終えたMicrosoft Showcase Schoolのベストプラクティスをまとめた教員向けの研修コース「タブレットPCとOffice 365を活用した教材作成と運用実践」の無償提供も開始する。「マルチメディア教材の活用」「自作教材の作成」「グループ学習用ノートの作成と利用」などの内容で、1時間からの聴講型講義コースと2時間からの操作研修型ハンズオンコースの2種類を用意しており、いずれも交通費など含め無償で提供する。募集期間および実施期間は12月1日～2016年8月31日まで。全国の教育委員会や初等中等教育機関を対象とする。
