国土交通省は、東京国際空港（羽田空港）跡地第2ゾーンの開発で民間事業者を公募する。
羽田空港の沖合展開に伴う跡地は、羽田空港移転問題協議会によって土地利用について検討・協議されてきた。協議会では、2010年10月に「羽田空港跡地まちづくり推進計画」を策定、第2ゾーンは国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置付けられ、宿泊施設・複合業務施設などを導入することとしている。
これを踏まえ今回、国が貸し付ける第2ゾーンに宿泊施設、複合業務施設などを整備・運営する民間事業者を選定するため、公募する。
事業者の選定では、国際旅客ニーズに対応した、質の高いサービスを提供し、首都圏の国際競争力の向上に資する観点や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け宿泊施設を確保する観点、貸付期間における整備・運営の実施体制に係る着実性の観点などを審査のポイントとし内容評価するとともに、価格（貸付料）評価と併せ総合的に評価する。その上で最も高い評価者を落札者として決定する一般競争入札（総合評価落札方式）で実施する。
空港用地の貸付期間は、2018年4月1日から50年間。
