国立大学協会は3月17日、国立大学における教育の国際化の数値目標を公表した。受入留学生や派遣留学生、外国人教員の比率、英語での授業実施科目数などを2020年までに倍増させることを目標に掲げている。
国立大学協会が3月8日に開催した教育・研究委員会において、「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」を決定。フォローアップ調査を経て、数値目標の達成状況を確認した。
「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」では、日本が国際社会の一員として重要な役割を果たすためには、人材育成の推進が不可欠と指摘。国立大学全体として国際化の数値目標を掲げ、大学間連携も活用しながら、目標達成に向けて積極的に努力するとした。
達成目標は、2020年までに受入留学生数の割合を現行の約5.8％（2012年5月1日現在）から10％、派遣留学生数の割合を現行の約2.2％（2011年度実績）から5％を目指すと明記。このほか、2020年までの目標値として、外国人教員比率、学部と大学院における英語での授業実施科目数、国際化に関連した数値目標を設定している大学数について、倍増を目指すと示している。
