三菱重工業は、納期遅れや火災発生などのトラブルが相次ぎ業績悪化の原因となった客船事業の対策を発表した。
同社は大型客船2隻を受注したが、1番船は当初予定より大幅にスケジュールの遅れが出て、3月14日に引き渡しを完了、4月30日にハンブルグから最初のクルーズを開始した。さらに2番船は3月20日に進水、艤装工事を推進しているが、納期については納入先と延長期間を協議している。
同社では、1番船での経験や反省を踏まえ、改善対策を2番船に適用する。具体的には、クリティカル工程の優先順位付け、ロングスパンエレベーター導入など、作業効率の最大化、ICタグや船内カメラ導入など、防火・安全管理を強化する。
1番船の最終段階で実施した火災対応と納期延長で予想される2番船のコスト増を織り込み、約500億円を追加で特別損失に計上する。
一方、木村常務執行役員をリーダーとする「客船事業評価委員会」を設置した。客船事業の案件を多角的に評価、さまざまな形で今後のグループ経営や個々の事業活動に活用するのが目的。委員会による事業の評価結果と改革の現状を参考に、客船事業を継続するかも含めて商船事業の全体戦略の決定やリスクマネジメントの高度化を進める。
