東京商工リサーチが6月8日に発表した2016年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比7.3％減の671件で3か月連続のマイナス。5月としては26年ぶりに700件を割り込んだ。
倒産件数は、金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。
負債総額は、同9.3％減の1158億5200万円。3か月連続で前年同月を下回り、5月としては過去20年間で最小規模にとどまった。負債1億円未満が全体の7割を占めるなど、小規模な倒産が多い状況に変化はない。
産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。建設業145件（前年同月比0.6％増）と情報通信業27件（同28.5％増）がともに3か月ぶりに前年同月を上回り、飲食業や広告業などを含むサービス業他が174件（同8.7％増）で、2か月連続で前年同月を上回った。また、件数は少ないが金融・保険業が6件（前年同月2件）で7か月連続、農・林・漁・鉱業が6件（同5件）で4か月ぶりに前年同月を上回った。減少は卸売業111件（同13.9％減）と不動産業14件（同48.1％減）がともに4か月連続。製造業90件（同15.0％減）と運輸業21件（同8.6％減）がともに3か月連続、小売業が77件（同28.0％減）で2か月連続で前年同月より減少した。
地区別では、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。しかし、東北が今年最多の35件（同25.0％増）で2か月連続で前年同月を上回った。このほか、中国33件（同10.0％増）が5か月ぶり、北海道18件（同12.5％増）が3か月ぶりに前年同月を上回った。一方、九州は48件（同14.2％減）で6か月連続の減少。近畿147件（同20.5％減）と関東263件（同5.7％減）は、それぞれ3か月連続で前年同月を下回った。北陸は16件（同11.1％減）で6か月ぶり、四国が13件（同7.1％減）で2か月ぶりに前年同月より減少した。中部は前年同月同数の98件だった。
