三菱自動車工業は6月22日、燃費データの改ざんなど不正に伴う特別損失などの見込み額や今期（2017年3月期）の連結業績予想を東京証券取引所に適時開示した。
それによると今期に計上する特別損失は、すでに発表していた顧客への補償500億円に加え、日産自動車などへの補償費として新たに1000億円を追加することとした。1000億円には日産のほか、販売店、部品サプライヤー、さらに三菱自・水島製作所（岡山県倉敷市）従業員の一時帰休費用などが含まれる。
同社は5月には16年3月期の連結決算の修正を行い、不正に伴う特別損失として191億円を計上した。これを合わせた今期まで2期の特別損失は1691億円となる。同社はまた、22日には不正に伴う営業利益の減益影響として550億円を見込んだ。これを合わせた影響総額は2241億円となる。
三菱自の益子修会長は、不正による損失処理は今期中にすべて行う方針を示しており、この総額が処理完了のめどとなる。同日公表した今期業績予想では純損失が1450億円の赤字となる。最終損失はリーマンショック後の09年3月期以来、8期ぶり。
