日本自動車工業会の西川廣人会長は、与党が圧勝した第24回参議院選挙の結果について「安倍政権が3年半にわたって進めてきた、アベノミクスをはじめとする政策への国民の評価と、今後の成長戦略への強い期待の表れ」との会長コメントを発表した。
西川会長は、政府・与党が掲げるGDP600兆円経済に向けて「デフレ脱却と経済再生を確実な実現」に期待感を示した。さらに、足元では急速な円高が進行しているが「必要に応じて迅速、適切な対応」を要請。
また、自動車業界としてTPPの早期発効や日EU EPAの年内合意など、経済連携協定の促進や自動車関係諸税の簡素化・負担軽減などへの対応を求める。
その上で「自動車業界としても政府の政策を最大限活用し、国際競争力の強化や国内市場の活性化に向けて、全力で取り組みたい」としている。
