タクシー配車サービス市場、2020年に176億円を予測…2.5倍

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東京ハイヤー・タクシー協会のタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」（参考画像）
東京ハイヤー・タクシー協会のタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」（参考画像） 全 1 枚 拡大写真
富士キメラ総研は、「2016ブロードバンド・モバイルサービス調査」を実施して結果をまとめた。

それによると、タクシー配車サービスは2020年度に2015年度と比べて2.5倍となる176億円市場に伸びると予測される。

FinTech関連やシェアリングなど、新分野におけるサービス登場や、既存サービスでもVODや音楽配信のサブスクリプション型など新形態サービスが開始され、ビジネスモデルを含めて大きく変化しつつあるコンシューマー向けブロードバンド・モバイルサービスと、関連プラットフォームの国内市場を調査したもの。

このうち、利用者と乗務員との間で、スマートフォンによってハイヤー・タクシーの配車依頼や受付ができるタクシー配車サービスは、利便性の高さや、参入企業の拡大により急速に市場が拡大している。

今後は、乗務員の提供サービスの向上に加え、旅行業界やホテル業界など他業界との連携、配車アプリの認知度アップ、アプリの利便性の向上、シニア層のスマートデバイス利用増加に伴う利用者層拡大などの要因で、市場拡大が予想されるとしている。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、訪日観光客の利用増加も見込まれる。現在は乗務員からの手数料などによる収益が基本だが、タクシー内に動画広告を配信するなど収益構造の変化も予想する。

市場は2015年度が70億円だったが、2020年度には176億円に増えると予想する。

また、個人や企業が所有する車や自転車などの乗り物、土地、家、部屋、駐車場などを一時的に提供し、共有するサービス「シェアリングサービス市場」は2015年度に240億円だったが、2020年度に620億円と2.6倍に増えると予想する。

市場をけん引するのは民泊サイトの「Airbnb」で、国内利用だけでなく訪日観光客などの利用も多い。空きスペースや会議室、イベント会場、駐車場などスペースのシェアリングサービスも堅調に拡大している。また、国家戦略特区諮問会議で自家用車タクシー解禁に向けた取り組みが公表されており、将来的な普及も見込まれる。海外ではシェアリングサービスが広く普及しているため、今後、海外からの参入事業者が増加すると予想する。

《レスポンス編集部》

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