出光興産は、昭和シェル石油との経営統合に反対している出光の大株主でもある創業家が公表している書簡に対する、出光興産としての見解を公表した。
創業家は、創業家の出光昭介氏が昭和シェル石油の株式40万株を取得したことから、出光興産が昭和シェルの株式を取得するのは、TOB（株式公開買い付け）以外の方法では金融商品取引法上禁止されていると指摘している。
出光興産では、出光昭介氏による昭和シェル株式40万株の取得の事実など、大株主側の主張の根拠となる事実関係を確認するため、最低限必要な情報の問い合わせを行ったものの、回答が得られていないとしている。
また、出光興産では、ロイヤル・ダッチ・シェルグループからの昭和シェル石油株式取得は、昭和シェルとの経営統合に向けた重要なステップであることから、今後、関連法令を遵守しながら実行するため、関係当局、ロイヤル・ダッチ・シェルグループなどの関係者とも協議して対応を検討する。
現時点では、今後の経営統合に向けたスケジュールに変更はないとしている。
創業家が出光興産と昭和シェルとの経営統合の意思決定プロセスを問題視していることについては、出光が持続的な成長戦略を通じた企業価値最大化のために、昭和シェルとの経営統合を決断した背景・理由には十分な合理性があり、決定に当たって適切な意思決定プロセスを経ていることを確認したとしている。
出光興産は、取締役会での創業家との交渉プロセスに係る事実関係は、出光興産経営陣の認識と「齟齬（そご）がある部分も一部存在する」とし、創業家との協議に関するこれまでの経緯を確認した。同時に、出光興産のすべてのステークホルダーの共同利益の確保の観点から、引き続き創業家に協議の再開を要請し、早期に事態の解決を図る方針で臨むことを確認した。
一方、出光興産の株主である出光美術館、出光文化福祉財団が日章興産、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏と歩調を合わせて、出光と昭和シェルとの間の経営統合に反対を表明したことについては「十分な説明の機会もないまま、経営統合に反対を表明されたことは、誠に残念である」とコメント。両財団の各評議員、理事、監事に対し、出光興産経営陣の見解を説明する機会を設けてもらえるよう依頼する書簡を発送した。
出光興産経営陣は、昭和シェルとの経営統合に向けて、創業家との協議を求めているが、創業家が書簡の受け取りそのものを拒否しており、次回協議する日程も決まっていないとしている。今後も継続して協議を要請する方針。
