佐川急便と横浜市は23日、高齢者・障がい者支援や地域防災、観光事業のサポートなどの分野で相互連携を強化するため「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。
横浜市が運輸業との包括連携協定を締結するのは佐川急便が初めて。
包括連携協定の締結を受けて佐川急便の横浜市内営業所では、障がい者の就労支援のため、特別支援学校や就労支援機関と連携し、職業体験実習の受け入れに協力する。佐川急便の市内営業所に、障がい者施設の利用者が作ったパンを販売するためのスペースを提供する。
佐川急便に所属する知的障がい者サッカー日本代表選手による、特別支援学校での講演も開催する。横浜市内の営業所の代表者が「認知症キャラバン・メイト養成講座」を受講し、社員を対象に「認知症サポーター講座」を継続的に開催、認知症の正しい理解を社内に広め、認知症の見守り活動もサポートする。
また、災害時、神奈川県内26営業所と関東圏内の佐川グローバルロジスティクス24事業所から、物流拠点として最適な営業所・事業所を瞬時に選定し、横浜市あてに全国から寄せられる救援物資の配送拠点化を図るなど、円滑な物資の供給に協力する。
交通ルールや死角の危険性などについて学ぶことができる交通安全教室を市内小中学校で開催し、交通マナーの啓発や安全に対する意識の向上に協力する。横浜市内の小中学校で環境教育も実施する。
市域面積の約7％を占める横浜市の農地では、小松菜や浜なしなどの野菜・果物をはじめ、はまぽーく（豚肉）や卵、花などの農畜産物が生産されている。これらの農畜産物を、より効率的・低コストで流通させるための輸送スキームを検討・実施する。
このほか、佐川急便では、天然ガスやハイブリットなど環境にやさしいトラックの導入促進やふんわりアクセルなど、エコドライブを実践する。
