国土交通省は、全国で初めて四日市港における特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務・港湾）を実施する。
四日市港霞ヶ浦地区で、霞北埠頭流通センターにより退避施設、備蓄倉庫などの避難所機能を備えた物流施設の整備が進められている。施設により、津波などの災害時、約400人の港湾労働者等が一時的に避難をすることが可能となることから、同地区における災害時の防災機能向上が期待されている。
国交省は、港湾において民間事業者に対し民間都市開発推進機構を通じた実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設している。この制度により、民都機構は8月30日に霞北埠頭流通センターによる避難機能を備えた物流施設の整備に対し、特定民間都市開発事業を全国で初めて実施した。
これにより、民都機構が全体事業費約70億円のうち霞北埠頭流通センターに10億円を支援した。
