【ホンダ×ヤマハ発提携】電動バイク開発でも業務提携を検討、他社にもフィードバック

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スクーター・ビジネスモデルで2社提携を発表するホンダ青山二輪事業本部長とヤマハ渡部克明MC事業本部長
スクーター・ビジネスモデルで2社提携を発表するホンダ青山二輪事業本部長とヤマハ渡部克明MC事業本部長 全 1 枚 拡大写真
ホンダとヤマハは5日、東京都内のホテルで共同会見を開き、国内の排気量50cc以下のバイク(原付一種)クラスの業務提携に向けた検討について発表した。その中には将来の環境負荷低減を見据えた電動バイクの分野もあった。

「使い勝手のよい原付一種はポテンシャルがある。電動化というさらなる進化も重要な課題。両者でそれらの思いを確認して、原付一種の新たなステージに進むべく業務提携にこぎつけた」と、ホンダの取締役執行役員・青山真二二輪事業本部長は語った。

業務提携の検討は、ヤマハがホンダに持ち掛けたもの。発表の骨子である50ccスクーターやビジネスバイクをホンダがヤマハにOEM供給(他社ブランド供給)する背景には、今後厳しくなる一方の環境規制があった。ガソリンエンジンのその先には当然、バイクの電動化を考えざるを得ない状況があった。

ヤマハの取締役常務執行役員・渡部克明MC事業本部長は、その内容をこう説明した。「エンジニアによるワーキンググループを作って、どういうところが協業できるか議論していく。それを始める合意がとれたということ。充電パックとかインフラをどうするとか具体的な項目が決まっているわけではない。議論が進んでくれば、別の機会に発表することになると思う」。

両者の発表には「航続距離、充電時間、性能、電動化にかかるコストの4つが課題。その基盤作りを検討する」とあるが、両者が目指すのは、電動バイクの普及に向けたインフラ整備のスタンダードだ。渡部氏は、次のような注目すべき発言を残した。「協業の成果は同業他社、異業種にも広く提案し、普及拡大を促進する」。

今回の発表のもう1つの側面は、国内メーカーがようやく電動化という未来像を具体化に向けて考え始めたという宣言でもある。

《中島みなみ》

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