日本貨物航空は、10月5日に国土交通省から、整備の確実な実施に関する厳重注意を受けたことに対する再発防止策をまとめて国交省に提出した。
再発防止策として整備士に対する「整備記録の取扱い」「作業基準による作業が出来ない場合の対応」「責任者の工程進捗管理」を徹底するとともに、作業現場と技術部門の連絡体制改善、シフトの定期的なメンバー入れ替えによるコミュニケーション不足解消、組織の活性化を図る。
また、不具合作業工程管理の徹底や、安全意識向上、コンプライアンス意識の浸透を目的とした安全統括管理者と整備部門社員の直接対話を実施する。全社員への安全教育の徹底、コンプライアンス教育も実施する。
同社では、同時に指示された類似事例の有無についても確認したが、該当する事例はなかったとしている。
同社は今回の厳重注意を厳粛、真摯に受け止め、今後の国交省からの指導に従い、再発防止の徹底とさらなるコンプライアンス体制の強化に取り組み、早期の信頼回復に努めるとしている。
