ホンダの八郷隆弘社長は11月21日、都内の本社でメディア各社の取材に応じ、次期米大統領のドナルド・トランプ氏のメキシコ政策について「当面は静観していく」と、述べた。
トランプ氏は選挙期間中、メキシコからの輸入車拡大を念頭に、NAFTA（北米自由貿易協定）からの脱退などに言及してきた。近年、メキシコへの工場立地が集中している日本の自動車メーカーは、米新政権のNAFTAの扱いによっては、大きな影響を受ける。
ホンダもメキシコでは1995年稼働のグアダラハラ工場に次いで、2014年には新鋭のセラヤ工場を稼働させており、両拠点の能力は年26万3000台にのぼる。
八郷社長は、「当面、メキシコ工場をどうするかは考えていない。仮に関税がかかったりしても、工場をどこかに移せるわけでもない」とし、今後の状況を見極める考えを示した。また、販売好調で一部車種の供給が不足している北米全体の生産能力（約192万台）の増強については「グローバルではまだ需給ギャップを抱えているので、当面は北米で大きな能力増投資をすることはない」と語った。
