タカタは、米国司法省とエアバッグの欠陥問題で、和解金10億ドル（約1180億円）で和解する見通しと報じられた件で「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表した。
タカタがエアバッグの欠陥に関して情報開示に不備があったとして米国司法省が捜査しており、和解金の支払いで和解する見通しになったと一部報道で報じられた。
タカタは、外部専門員会を設置してエアバッグのリコール問題に対処するため、同社再建策の策定作業を進めており、同委員会の下でタカタのスポンサーの選定作業を進めている。タカタでは、今回の報道について「11月4日以降に新たに決定した事実はない」としている。
