大日本印刷（DNP）は1月17日、通信機器同士の認証と管理を専用サーバーで行うセキュリティシステム「DNP Multi-Peer VPN」が自動車部品メーカーに初めて採用されたと発表した。
自動車メーカーは新車開発の際、自動車診断用コネクタ（OBD II）とコンパクトフラッシュメモリー等の記録媒体などで、走行テストデータを収集、記録している。海外などの遠隔地と走行テストデータをやり取りする場合、従来は記録媒体の輸送によって時間がかかっていたため、試験走行車をネットワークにつなげて、走行データをリアルタイムに別の拠点で収集できるシステムが求められていた。走行テストデータは機密情報であり、セキュアな通信環境が必要となるため、今回、自動車部品メーカーが提供するシステムにDNP Multi-Peer VPNが採用された。
DNP Multi-Peer VPNは、通信データを暗号化するソフトウエア開発キットと、クラウド環境または、自社ネットワーク環境内に設置するVPNマネジメントサーバーで構成。サーバーが複数の車載通信機器の自動認証と機器間通信（Peer to Peer通信）を可能にするため、特別なVPN装置を必要とせず、セキュアなデータ通信環境が低価格で構築できる。
今後、コネクティッドカーの登場などにより、走行する車がサイバー攻撃の被害にあうリスクも増えていくことが予想されている。DNPでは、DNP Multi-Peer VPNを含めた自動車の安全・安心な通信環境の構築や、サイバー攻撃に対処する各種サービスを提供し、2020年度までの5年間で50億円の売上を目指す。
