新生銀行のグループ会社であるアプラスは、日本交通グループのジャパンタクシーと、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、1月27日より、日本交通が東京23区、武蔵野市、三鷹市で運行するタクシー全車両約3500台に設置するデジタルサイネージ端末でWeChat Payの取り扱いを開始する。
ジャパンタクシーでは、フリークアウト・ホールディングスと2016年6月に設立した合弁会社IRISにてIoT型デジタルサイネージ「TokyoPrime」端末を開発し、都心を走行する日本交通のタクシー車両（助手席後部）へ設置。乗客の性別、エリア、時間帯などによって表示する広告の絞り込みが可能な動画・静止画の広告を配信している。今回、同端末にて、WeChatPayを利用したタクシー乗車料金の支払が可能となる。
具体的には、タクシー料金支払時に、端末に支払金額と決済方法の選択画面を表示。WeChatPayを選択すると表示されるQRコード読み取り画面にて、乗客が表示するWeChatPayコードを読み取ることで、支払が完了する。ジャパンタクシーでは、増加する訪日観光中国人客やビジネス客にタクシーをより快適に利用してもらうため、今後も東京都心のタクシーを中心にIoT型デジタルサイネージ端末の展開を進めていく。
一方、新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技（Tenpay）が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の構築に取り組んでいる。これまで、総合免税店を展開するラオックスやイオングループで総合スーパー事業を展開するイオンリテール、沖縄県でデパートやスーパーマーケットなどを展開するリウボウグループなどで導入が始まっている。
