スポーツ庁は、学校を欠席して強化合宿などに参加する児童や生徒のスポーツ活動について再度、教育現場に周知を求める説明を都道府県に行った。
オリンピック・パラリンピック競技大会など世界を目指す児童・生徒は、校内で実施される部活動の枠を超えて、専門性の高いトレーニングに参加しなければならないが、こうした子供の取組みは、学校で実施する部活動の範囲を超えているため教育現場で評価されていない現状がある。
先崎卓歩競技スポーツ課長（※）は、1月18日の都道府県や指定都市の担当課長を集めた「スポーツ主管課長会議」の中で、「各都道府県においては、通知の趣旨が市町村教育委員会、学校等にしっかり伝わるよう、適切に周知をお願いしたい」と、話した。
さらに同氏は「オリ・パラ以外の競技についても、部活動において実施されている（競技）か否かにかかわらず、通知に従い『学校の教育活動の一環として生徒が運動や文化などに関わる行事等に参加したものと校長が認める場合には』出席扱いとすることができる」と、説明した。
後の取材で同課は「運動や文化に関わる行事であり、モータースポーツも含まれる」と、話した。
同庁は、文部科学省と連名で「オリンピック・パラリンピック競技大会等への参加について」という題名の通知を、一昨年10月に出した。大会や強化合宿に参加する子供について、学校教育への影響に配慮しつつ参加を認め、それが指導要録の記録では出席となる「「公欠」扱いとすることが適当であることを示す内容だった。しかし、その通知後に教育現場の対応が進んだとはいえない。
前文科相の馳浩氏は就任中の会見で「金沢はよかったけど富山はだめだったとか、逆に富山はよかったんだけど金沢はだめだったと、こういった情報はすぐにネットで伝わります。これもやはり公的な教育機関としていかがなものかと思います」（16年7月26日）と、対策の必要性を語った。
スポーツ庁の説明は、こうした現状の改善を迫るものだ。地方自治体の担当課長に配布した資料は、周知を求める一文がアンダーラインが引かれた上に、囲み線で強調される念の入れようだった。
※先崎氏の「崎」は、旁の上が「立」。
