日産自動車は2月23日、4月1日付で西川廣人共同CEO（63）が社長兼CEOに就くトップ人事を発表した。会長と社長および共同CEOを兼ねるカルロス・ゴーン氏（62）は、引き続き会長を務める。日産の社長に生え抜きが就くのは2000年以来、17年ぶりとなる。
ルノー・日産連合は16年12月に、日産が34％を出資して三菱自動車工業を新たに連合に加えており、ゴーン氏は同月から三菱自の会長も兼ねている。日産の社長職を西川氏に委ねることで、ゴーン氏は三菱自の再建を加速し、シナジー効果の最大化などに取り組む方針だ。
日産は三菱自への出資に当たり、コスト低減や販売増といったシナジーについて17年度は240億円、18年度は600億円（いずれも日産側の数値）との試算を公表している。三菱自側も17年度は250億円を見込んでおり、これにより同社の業績も今期の最終赤字から「17年度はV字回復ができる」（ゴーン氏）と、短期での再建を視野に入れている。
もっとも、ルノーの会長兼CEOも務めるゴーン氏は1か月を3等分して「フランス」、「日本」そして米国や中国など「その他地域」をめぐりながら職務を遂行している。三菱自が加わったことで、日本での職務がタイトになっているのは否めず、手腕に信頼を寄せてきた西川氏を引き上げることとした。
自動車産業は環境対応としての電動化や自動運転、さらに「コネクティッド」の推進といった多くの技術課題が並行して押し寄せる激変期となっている。ゴーン氏は大所から連合内のスピーディーな連携に力を注ぐとともに、外部との提携戦略も加速させていくことになろう。
