新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の古川一夫理事長は3月8日、2017年度の事業計画について説明し、「今年度は人工知能（AI）を含めたロボット技術分野に力を入れていく」と強調した。
それは事業の予算規模を見てもよくわかる。NEDOの今年度の予算額は2016年度より約100億円増えて1397億円になっているが、ロボット技術分野だけが65億円から109億円と大幅に増えているのだ。そこには、この分野で世界をリードしたいという意図がある。
特にAIについて古川理事長は「過去に2回ブームがあったが、今回はクラウド環境が整い、ディープラーニングが予想以上に発達した中で巻き起こっているので、今回のブームは本物」と話し、「人工知能を活用して全産業、全分野にインパクトを与えて社会実装を行っていきたい」と付け加えた。
具体的には、未だ実現していない次世代の人工知能・ロボット技術の開発を産学官連携で実施し、人工知能技術とロボット要素技術の融合を目指す。同時に、人工知能技術の国際競争力強化を図るため、産業技術総合研究所（産総研）人工知能研究センターを拠点として国内外の英知を結集する。
また、ロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けてできるように、性能を定量的に評価するための基準の策定や運行管理システムなどの開発なども手がける。そのための施設として、東京ドーム5倍ほどの広さを持つ「福島ロボットテストフィールド」をつくってさまざまな実験を行う。
さらにドローンを含めたロボットの世界最新技術を日本に集める目的で「ワールド・ロボット・サミット」を開くことも計画している。18年にプレ大会、20年に本大会を開く予定だ。このサミットはこれまで行ったことのない方式で進める予定だという。
ただ、日本の場合、こうした分野でいつも問題になるのが省庁間の縦割り行政だ。ロボット分野でも総務省、文部科学省、経済産業省がそれぞれ研究所を持ち、バラバラに研究テーマを決めて予算を確保していた。
「この分野は3省の連携が極めて重要ということで、今回は人工知能技術戦略会議の下できちっと固め、研究連携と産業連携という形の会議をつくって進めている。この中でNEDOは産業連携のほうに加わり、3省の方々とロードマップづくりをやって、昨年暮れに完成した。この1年でこの分野はかなり進んだと思う」と古川理事長は手応えを感じている様子だった。
