国土交通省は、相互利用可能な交通系ICカードの普及・拡大に向けて、民間事業者による「片利用共通接続システム」構築が円滑に進むための環境整備を目的に、同システムの構築に関する基本的な方向性をとりまとめた。
政府が2015年2月に閣議決定した「交通政策基本計画」では、旅客交通のサービスレベルを向上するため、「公共交通機関の利用者利便の向上のため、交通系ICカードの利用エリアの拡大や事業者間での共通利用、エリア間での相互利用の推進策を検討する」ことを、施策として位置付けている。
これを受けて国土交通省の「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」は交通事業者の相互利用可能な交通系ICカードの片利用導入コスト低減や、関係者の調整負担軽減を図る方策の一つとして「片利用共通接続システム」の構築を掲げた。
相互利用可能な交通系ICカードの片利用共通接続とは、Suica、ICOCAなど三大都市圏や地方拠点都市で多く普及している10種類の交通系ICカード（10カード）を、地域独自カードの導入エリアで利用できるようにする仕組みで、新潟県や熊本県で導入されている。
今回、片利用共通接続システムについて、民間事業者による構築が円滑に進むための環境整備を目的に、交通系ICカード事業者を構成員とした「片利用共通接続システムの構築に向けた検討会」を開催し、同システムの構築に関する基本的な方向性をとりまとめた。
具体的には、2020年度を見据えながら10カードの片利用導入を促進する。10カードシステムとの接続方式では、既存の接続の仕組みを活用することで早期、低コストで実現できる「10カード事業者いずれかの基幹システム経由で接続する方式」とする。
また、導入費用等を考慮し、利用者が必要とする最低限のサービスのみ対象とする。SF利用及びチャージのみを対象とし定期券や乗り継ぎ割引などは対象外とする。
