国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を発表した。平成77（2065）年には、合計特殊出生率は1.44、総人口は8,808万人、年少人口（0～14歳）割合は10.2％と予測している。
「日本の将来推計人口」は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受け、平成27年までの実績値をもとに平成77（2065）年までの人口を推計したもの。全国の将来の出生、死亡、国際人口移動について、仮定をもとに将来の人口規模や男女・年齢構成の推移を推計している。
推計の前提となる合計特殊出生率は、近年30～40代の出生率実績が上昇していることなどを受け、前回推計である平成72（2060）年の1.35から、平成77（2065）年は1.44に上昇した。
総人口は、平成27年国勢調査による1億2,709万人から、平成77（2065）年は8,808万人と推計。老年人口割合（高齢化率）は、平成27年の26.6％から、平成77（2065）年には38.4％へ上昇した。
一方、年少（0～14歳）人口は、平成27年の1,595万人から、平成77（2065）年には898万人に減少。総人口に占める年少人口の割合は、平成27年の12.5％から平成77（2065）年には10.2％に減少すると予測されている。
前回推計された長期参考推計の2065年時点と比較すると、総人口は8,135万人が8,808万人、総人口が1億人を下回る時期は2048年が2053年、2065年の老年人口割合が40.4％から38.4％と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和された。
政府は、平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「希望出生率1.8」の実現を政策目標に掲げている。「日本の将来推計人口」では、出生率を機械的に変化させた際の将来人口の反応を分析するため、出生率を1.0～2.2の範囲で変動させた仮定の設定で推計を実施。平成77（2065）年の総人口と老年人口割合は、出生率1.65（高位仮定）で9,490万人、35.6％、出生率1.25（低位仮定）で8,213万人、41.2％と推計。さらに出生率を1.80と仮定した場合は、1億45万人、33.7％と予測した。
このほか、平成27年の日本の人口ピラミッドは、第1次ベビーブーム世代が60歳代の後半、第2次ベビーブーム世代が40歳代前半にある。その後の形状の変化をみると、平成52（2040）年に第1次ベビーブーム世代が90歳代前半、第2次ベビーブーム世代も60歳代後半となって高年齢層入り。平成77（2065）年までの高齢化の進展は、低い出生率のもとで世代ごとに人口規模が縮小することを反映した結果となっている。
