気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年4月12日付
●東芝決算見切り発表、監査法人の了承なし、昨年12月末、債務超過2256億円（読売・1面）
●NY円高109円台5か月ぶり（読売・2面）
●「水素社会」普及へ一歩、政府、年内に基本計画策定（読売・8面）
●スバル、米工場で600人雇用へ（読売・8面）
●テスラ時価総額GM超え（読売・8面）
●インドの新車販売過去最高16年度8%増、乗用車300万台超え（朝日・11面）
●日産、販売店再編へ、22年度めど数百億円投資（毎日・7面）
●乗客引きずり降ろす、ユナイテッド航空定員超過、動画投稿され批判殺到（毎日・26面）
●雑貨ブランド立ち上げ、オートバックス アウトドア用品など（日経・15面）
●クラリオン5%増益、今期営業車載カメラ需要増（日経・17面）
ひとくちコメント
経営危機に追い込まれている東芝が、2度にわたって延期していた2016年4～12月期連結決算をようやく発表した。しかし、通常の決算につくはずの監査法人による「決算内容は適正」との承認を得られないまま、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた極めて異例の決算発表となった。
きょうの読売、朝日、毎日、日経の4紙が1面トップ記事で報じているが、タイトルには「東芝決算見切り発表」（読売）、「信頼欠く決算発表」（朝日）、「監査意見なく決算」（日経）などと、上場廃止のリスクや厳しい財務状況といった前途多難な状況には変わらず、引き続き予断を許さないことを伝えている。
では、監査法人の承認という「信頼性」が担保されないまま、なぜ、決算発表を強行しなければならなかったのか。東芝の綱川智社長は「監査人からは修正するべき重要な指摘を受けていない以上、四半期報告書の提出延長を改めて申請しても、今後、独立監査人から適正意見の表明をもらうメドが立たない。これ以上、ステークホルダーに心配、迷惑をかけられないと判断し、決算を公表した」と説明している。支援する金融機関の中には、融資を引きあげる動きも出ており、顧客や取引先が抱く信用不安をなんとか抑えたいという考えもあったようだ。
ただ、決算発表を強行しても、多くの課題が残る。日経などによると、監査意見の不表明が直ちに上場廃止につながるわけではないが、新たな不祥事の発覚などで「市場の秩序を維持できない」などと判断された場合は上場廃止になる可能性があるからだ。
今月末からは上場企業の17年3月期の決算発表が始まるが、東芝ではその計画も「未定」である。自己資本は16年12月末時点ですでに2256億円の債務超過に陥っており、再建の道のりは一段と険しくなっている。
