国土交通省の総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方についての提言をまとめた（6月27日）。
提言では、物流が産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、「強い物流」を実現する必要があるとし、6つの視点から取り組みの方向性が示された。
「サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともに、それ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革」させる。このため、連携・協働による物流効率化やスマートサプライチェーンの構築を実現する環境整備、アジアを中心としたサプライチェーンのシームレス化・高付加価値化を提言する。
「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」に向けてサービスと対価との関係性の明確化、透明性を高めるための環境整備、付加価値を生む業務への集中や誰もが活躍できる物流を実現していく。
「ストック効果発現などのインフラの機能強化による効率的な物流」の実現に向けてモーダルコネクトの強化などによる輸送効率向上、道路・海上・航空・鉄道の機能強化、海上輸送と物流施設の機能強化を進める。
「災害などのリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」に向けては、災害に強い物流システムの構築、物流を社会インフラとして機能確保に向けた防災・減災対策の実施、サプライチェーン維持のための取り組みを推進する。
「IoT、BD、AIなど、新技術活用による“物流革命”」では、隊列走行、自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流へ導入による空の産業革命の取り組みを促す。
「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動」を進めることも提言した。
