ホンダと日立オートモティブシステムズは7月3日、電動車両用モーターの開発、製造・販売を行う合弁会社を、茨城県ひたちなか市にある日立オートモティブシステムズの敷地内に設立したと発表した。
電動車両市場の拡大が見込まれている中、両社は協業により、技術的なシナジー効果やスケールメリットを創出し、電動車両システムの中核を構成するモーターの競争優位性と事業基盤を堅固とすることをめざし、今年2月3日に合弁会社の設立で基本合意。両社で協議を重ね、より具体的な設立準備を進めてきた。
新会社の名称は「日立オートモティブ電動機システムズ株式会社」。代表取締役社長には日立オートモティブの山口登氏が就任する。出資金は50億円で、出資比率は日立オートモティブシステムズ51％、ホンダ49％。
新会社は今後、ホンダを含めた自動車メーカー各社からの需要に広く応えることで、グローバルでのモーター供給拡大をめざす。
