マツダの丸本明副社長は11月2日に都内で開いた決算会見で、トヨタ自動車などと共同出資で設立した電気自動車（EV）の技術開発会社にスズキなど複数の自動車メーカーに参加を募っていることを明らかにした。
丸本副社長は「複数の会社に声掛けをして初期検討に入って頂くとか、やるべき内容を説明しながら、ある一定期間のうちには決定してくださいというお願いをしている」と述べた。
さらに「技術開発にはやはり部品会社も必要。新会社が主要なサプラーヤーに声掛けをして、合意すれば技術開発に入ってもらう。ただ新会社は技術開発をする。生産や調達をしているわけではないので、ここクリアに分けようと思っている」とも明かした。
トヨタとマツダ、デンソーの3社は9月28日、EVの基本構想に関する共同技術開発で合意し、技術開発を行う会社としてEVシー・エー・スピリッツを合弁で設立したと発表した。新会社には3社が技術者を派遣し、開発を行うことになっている。
この新会社を巡ってはスズキの鈴木俊宏社長が11月2日に都内で開いた決算会見で、「話しがあれば前向きに検討させて頂きたいと思っている」として上で、「チームジャパンとしてやっていけるようなことを考えていかないと、欧州勢、アメリカ勢あるいは中国勢と対抗していくのは難しい部分もがあるとのではないかという意味では、電池の共通化も含めて協調し合える部分は協調しながら、競争する部分は競争するということで、やっていきたい」との認識を示した。
鈴木社長のコメントに対しマツダの丸本副社長は「得意なところを持ち寄りながら全員でやっていきたいという思いがあるので、極めて好意的に受け止めている」と応じた。
このほか日野自動車の下義生社長も11月1日の決算会見で「新会社がEVのプラットフォームを構築していく中で、我々の商用車にどこまで流用可能なのかという部分を見極めていきたいと思っている。小型トラック、小型バスの領域では、その可能性があるのではないかということで（新会社への参加を）検討している」ことを明らかにしている。
マツダが同日発表した2018年3月期第2四半期（4～9月期）決算は『CX-5』を始めとするクロスオーバー系モデルが好調で過去最高の販売台数を記録したものの、アメリカでのセダンモデルの落ち込みと販売費用の増加が響いて営業利益が前年同期比13.4％減の764億円と2ケタの減益となった。
