水素協議会は11月13日、水素をエネルギー移行の主軸のひとつとする調査報告を公表した。CO2排出量削減目標に対する水素の貢献は、2050年までに20％分に達する可能性がある、としている。
水素協議会は2017年1月に発足。会員は、トヨタ自動車、エア・リキード、アルストーム、アングロ・アメリカン、BMWグループ、ダイムラー、エンジー、本田技研工業、ヒュンダイ、川崎重工業、ロイヤル・ダッチ・シェル、リンデグループ、トタルの13社。
水素協議会では、水素や燃料電池の開発と商業化に関し、現時点で年間約14億ユーロと推定される投資額をさらに加速させていくことを目指す。
今回公表された報告書では、水素の大量導入により、2050年までに、水素利用はエネルギー消費量全体の約5分の1を担うことが可能とした。これにより、CO2排出量を、現状比で年間約60億トン減らすことができ、地球温暖化の気温上昇を2度までに抑えるために必要なCO2の削減量の約20％を担うことができるという。
需要に関しては、2030年までに1000万台から1500万台の燃料電池乗用車や50万台の燃料電池トラックが走ると試算。他の産業分野、例えば産業上の工程で、原材料、熱源、動力源、発電用、貯蔵など、様々な利用がなされると想定する。世界の人口が2050年には20億人まで増加すると見込まれる中、水素技術は持続可能な経済成長を生み出す能力を秘めている、としている。
