来年度予算案編成期の渦中にある14日、二輪車関係団体が公明党オートバイ議員懇話会に要望した。会長の北側一雄党副代表、副会長の斉藤哲夫党税調会長ら19人の国会議員が対応した。
自工会二輪車特別委員の赤間俊一スズキ経営企画室東京支店長が要望4項目を提示した。
（1）二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入
（2）高速道路料金区分の独立化と適正化
（3）二輪車駐車場の整備・拡充
（4）小型限定普通二輪車（125cc）免許取得時の負担軽減
全国オートバイ組合連合会は、石井大専務理事が自工会の要望に、次の2つを付け加えた。
（1）バス専用通行帯の運用基準の統一と二輪車の高速道路路側帯の避難利用
（2）125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給
自工会が提示した4項目については、部分的には進展している項目もある。例えば、ETC車載器購入助成や割引料金は、首都圏、近畿圏で実施された。しかし、2.0サービス提供の仕様不備などから二輪車ETCでは2.0サービスの特徴が得られない。それらのことからETCを含めた購入助成の継続を求めた。
また、通行料の割引はツーリングプランという形で導入されたが、全国的な広がりは未定。125cc免許取得の負担軽減についても、警察庁で検討が始まったばかりで、軽減までの具体的な道のりは示されていない。
長年の要望が枯れてい待っている例もある。二輪車駐車環境は整備が追い付かず、取締りだけが強化された。その後も始まった自治体の駐車場条例も四輪車のように普及しなかった。自工会と足並みを揃えて駐車場整備を訴えたオートバイ組合連合会は「軽自動車増税分を充当すること」と、具体的に財源を示して確実な実施を求める。
吉田純一オートバイ政治連盟会長は「オートバイは社会に街に役立っているが、悪いところだけ見られがち。省エネ、省スペース、低公害。津波でもオートバイで逃げた人の多くは助かっているということもある。なんとか乗りやすい環境を作っていただきたい」と、声を上げた。自工会赤松真一委員は「2019年の消費税10％に向けて、もうちょっとのお力が必要。なおいっそうのご協力をお願いしたい」と述べた。
懇話会は約1時間続き、北側会長は「前から続いている案件。自民党といっしょに合同でやる」と応じた。
