国土交通省は、トラック輸送から海運へのモーダルシフトを推進するため、関係者間での議論を開始すると発表した。
国内物流の9割を占めるトラック輸送を海運へ移行するモーダルシフトについては、「交通政策基本計画」に2020年度までに海運へのモーダルシフト貨物を2012年度比10％増の367億トンキロとする目標が掲げられている。ただ、現状では荷主企業における海上輸送に対する認知・理解が広がっておらず、運航情報など、必要な情報も利用しにくい。
「内航未来創造プラン」では、荷主企業や物流事業者の一層の理解・協力促進、海運を利用しやすい環境を整備し、海運モーダルシフトを推進することとしている。
このため、今回RORO船、コンテナ船、フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主企業、行政などで構成する「海運モーダルシフト推進協議会」を開催し、関係者間で連携強化を図るとともに、海運へのモーダルシフトを推進する具体的な取り組みについて議論することにした。
1回目の会議を11月20日に開催し、当面の取り組みとしてモーダルシフト船の運航情報など、一括情報検索システム案や、海運モーダルシフト大賞（仮称）制度の創設などを検討する。
