欧州委員会は11月22日、タカタなど日本の自動車部品メーカーを含む5社に対して、価格カルテルの制裁金として3400万ユーロ（約45億円）を課すと発表した。
制裁金を課せられるのは、タカタ、東海理化、豊田合成、丸高の日本の4社に、スウェーデンのオートリブを加えた5社。5社は、自動車向けシートベルト、エアバッグ、ステアリングホイールなどの価格に関して、カルテルを結んでいたとされる。
欧州委員会の調査によって、判明した違法行為は4件。トヨタへのシートベルトの販売（2004～2010年）、トヨタへのエアバッグの販売（2006～2010年）、スズキへのシートベルトの販売（2008～2010年）、ホンダへのシートベルト、エアバッグ、ステアリングホイールの販売（2006～2010年）。
なお、5社のサプライヤーはすべて、カルテルへの関与を認め、この問題を解決することに同意している。
