気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年11月30日付
●北ICBM高度4000キロ超、過去最高「新型米全土射程」（読売・1面）
●榊原・経団連会長が謝罪、異例の出身企業不祥事（読売・12面）
●東京ディズニー拡張へ、総面積3割増案、新パークも視野（読売・13面）
●自動車大手8社、世界生産3.7%増、10月前年比（朝日・8面）
●無資格検査影響国内生産13%減、日産10月（毎日・7面）
●「借金あり金欲しかった」ランボルギーニ転売の容疑者（産経・24面）
●電通執行役員に桜井元総務次官（東京・7面）
●ドライブレコーダー導入者増える、事故の記録トラブル防止、自衛策の重要性に注目（東京・10面）
●同友会委員長を辞任、日産・志賀氏（日経・5面）
●吉利、車にシェア機能、マイカー空き時間貸し出し（日経・19面）
●トヨタ、夜も歩行者検知、新安全システム（日経・19面）
●EV新興企業に船井電機が出資（日経・19面）
●展望を語る、ホンダ、祖業の二輪、新興国で成長（日経・21面）
ひとくちコメント
2020年の東京オリンピックに引き続き行われるパラリンピックの開幕まで1000日前となり、東京五輪を盛り上げるイベントもこれから活発化するようだが、企業の中には、オリンピック後も訪日の外国人らを取り込む投資計画も動き始めている。
こうした中、千葉県浦安市で人気のテーマパークの東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドが、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）を大幅に拡張する方針を固めたという。
きょうの日経が「東京ディズニー3割広く、『アナ雪』施設検討 3000億円投資」とのタイトルで1面準トップ掲載、読売や東京も経済面で大きく取り上げている。
それによると、2023年ごろをめどに事実上の第3のテーマパークと位置付けて新たなキャラクターや大型アトラクション施設を導入する計画で、投資額は3000億円規模に上るそうだ。
日経によると、敷地面積の問題で結論を持ち越していた映画「アナと雪の女王」に関連する施設も検討すると伝えている。
また、現在、1983年開業の東京ディズニーランドと、2001年に開業した東京ディズニーシーを合わせると約100万平方メートルに及ぶ。新しい施設の用地としては、既存の駐車場を立体化して空いた敷地を活用するほか、隣接地の買収で確保する計画のようだ。
19年度には立体駐車場が建設される予定で、新エリアはその後の着工になる。総面積は現在の3割ほど広がる予定で混雑の緩和を狙うという。
東京ディズニーの16年度の入園者数は約3000万人と2年連続で減少している。国内は少子高齢化で人口減が加速しており、今後はアジアからの訪日外国人に期待を寄せているようだが、入場料に見合ったアトラクションなどでリピーターの顧客を取り込めるかどうかもカギになるだろう。
