デロイトトーマツコンサルティングは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入、コーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査「役員報酬サーベイ（2017年度版）」の結果をまとめた。
サーベイは2002年以降実施している。今年度は2017年8～11月に三井住友信託銀行と共同で実施、東証一部上場企業を中心に514社から回答を得た。
調査結果によると東証一部上場企業の社長の報酬総額水準の中央値は5435万円だった。また、社外取締役（グループ会社外から招聘）の報酬総額水準は中央値で720万円となった。
企業で何らかの株式関連報酬を既に導入しているのは41％。個別制度ごとに見ると「現在導入中」「導入検討中」「今後導入したいが詳細未検討」と回答した企業数は、「ストックオプション制度」が142社、「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が145社、「株式交付信託」が137社、「パフォーマンス・シェア」が62社。
役員評価制度を導入している企業は、全参加企業514社の18％だった。明確な評価制度は存在しないものの、何らかの評価基準が存在する企業は31％で、合わせて半数近くの企業で何らかの評価を実施している。
社長の短期インセンティブ報酬に関連付けられる経営指標は「売上高」が42％、営業利益が44％、経常利益が31％、当期利益が42％で、売上高と利益が指標として多く用いられている。
