気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年2月9日付
●きょう開幕式、平昌熱戦スタート（読売・2面）
●三菱マテ不正見逃し、3子会社，公表後もデータ改ざん（読売・10面）
●日産、スバル営業減益、4～12月期、無資格検査響く（読売・11面）
●トヨタ労組「ベア3000円」決定（読売・11面）
●日交系に75億円トヨタ出資発表、AI利用の配車開発へ（朝日・8面）
●論点、自動車産業の未来、ホンダ。八郷隆弘社長（毎日・7面）
●自動車7社、増収、4社増益、円安・中国押し上げ（産経・10面）
●直球緩球、柵山正樹・三菱電機社長、省エネ。自動運転が成長けん引（産経・11面）
●追加リコールスバル2.7万台、無資格検査（東京・7面）
●カーシェア中国車大手も、EVの販路開拓狙う（日経・11面）
●日本車「稼ぎ頭」米で失速、販売奨励金頼み限界（日経・15面）
●ボルボ・カーCEO「EV子会社上場も選択肢」（日経・15面）
●ホンダジェット最多の16機受注（日経・15面）
●銘柄診断、トヨタ、一時3%高、今期最高益で買い戻し（日経・20面）
●立ち往生解消一進一退、福井、側道から新たに車進入（日経・40面）
ひとくちコメント
完成車の無資格検査問題で揺れた日産自動車とSUBARU（スバル）の2社も2017年第3四半期の連結決算を発表したことで、自動車大手7社の17年４～12月期の業績や18年3月期の見通しが明らかになった。
それによると、円安に推移した為替の影響や世界最大の中国市場での販売が好調だったことなどを背景に、7社の4～12月期の売上げがすべて増収となった。また、本業のもうけを示す営業損益では、日産とスバルを除き、トヨタ自動車など4社が増益、一昨年、燃費データ不正の影響を受けた三菱自動車は黒字転換した。
今期見通しでは、米国の法人税減税の影響もあって、トヨタ、ホンダ、日産、三菱自の4社が通期の最終利益予想を上方修正している。
きょうの各紙も大手7社の出そろった決算を一覧表にして取り上げているが、見出しはマチマチ。産経は「自動車7社、増収、4社増益、円安・中国押し上げ」とシンプル。読売と毎日は、「日産、スバルのみ減益」と、両社の無資格検査問題の関連費用が膨らんだ影響で営業利益が減益となったことを中心に報じている。また、朝日も日産をタイトルにしているが18年3月期業績見通しに焦点を当て、米国の法人税率が下がったことで「日産、純利益7050億円予想」としている。
日経は1面で「日産、営業益24%減、今期、検査不正や米不振で」と報じたほか、別の紙面では「稼ぎ頭」の米国販売が失速状態であることを指摘。販売奨励金頼みが限界のほか、足元で長期金利も上昇するなど、米国リスクが急浮上してきたと伝えている。
自動車7社の今期見通しのうち、営業利益を比べると、トヨタ、ホンダ、三菱自動車の3社は上方修正しているものの、ホンダは減益。日産と“米国一本足打法”のスバルも無資格検査問題とのダブルパンチで減益を予想しているが、米市場から撤退しているスズキだけが最高益更新を予想しているのが興味深い。スズキの営業利益率は8.3%、トヨタの7.6%を上回る見通しだ。
