バリアフリー特定道路の無電柱化、目標51％へ…国交省が推進計画を策定
自動車 社会
行政
無電柱化はこれまで、防災性向上や、安全性・快適性の確保、良好な景観などの観点から実施してきたが、近年では災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加など、必要性が増している。無電柱化の推進に関する法律も定められている。
このため国土交通省では、無電柱化の推進方策のあり方について幅広く検討することを目的に「無電柱化推進のあり方検討委員会」を設置して検討を進め、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、迅速な推進を図るため「無電柱化推進計画案」を作成した。
無電柱化計画は2018年度から2020年度までの3年間。適切な役割分担による無電柱化を推進するとともに、国民の理解・関心の増進し、地域住民の意向を反映させる。無電柱化の対象道路は防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興、オリンピック・パラリンピック関連の道路。無電柱化の手法としては地中化が電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式で、地中化方式以外の手法として軒下配線方式、裏配線方式とする。
無電柱化の目標として、都市部内の第1次緊急道路では現在の34％から42％、安全・円滑な交通を確保するためのバリアフリー化が必要な特定道路では現在の15％から51％に目標をそれぞれ引き上げる。
景観形成・観光振興では、世界文化緯線周辺の地区を代表する道路は無電柱化率の目標を37％から79％、重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路は26％から74％、景観法に基づく景観地区を代表する道路は56％から70％に引き上げる。オリンピック・パラリンピック関連では現在の92％のセンター・コア・エリア内の幹線道路の電線共同溝整備率を完了する。
無電柱化のための施策としては固定資産税の減免、新設電柱の占用制限や外部不経済を反映した占用料の見直しなどを展開する。
無電柱化推進計画案に対する一般からの意見を集めた上で施行する。
《レスポンス編集部》
