第三者安全科学機関のUL Japanは、国際二次電池展で、製品・システムのライフサイクル全般にわたる評価・認証サポートなどを紹介。発電・蓄電・充放電（活用）の「3シーンすべてでサポートする」とアピールした。
風力・太陽光・水力・地熱などの「発電」、燃料電池やリチウムイオン、マグネシウム、ナトリウム、鉛、Redox（酸化還元反応）、水素、固体電池などの「蓄電」、蓄電システムやV2H（自動車住宅連携）、EV（電気自動車）、ドローンといった充放電の3分野で、「トータルソリューションに対応する」とプッシュ。
初日には、同社営業本部 倉地博毅本部長や、熊谷亨マネージャーが現場に立ち、来場者を応対。車載機器EMCサービスや、eモビリティ関連製品適合性評価サービスなどを紹介していた。
同社はこれまで、自動運転やコネクテッドカーといった分野の台頭にあわせ、EV関連規格やeモビリティ関連規格について各項目で開発を進めている。ブースでは、急速充電器やバッテリー、キャパシタなど、米国国家規格協会（ANSI：American National Standards Institute）に準ずるUL2000番台規格のラインナップなどで、EVのみならず、電動アシスト自転車や電動バイク・スクーター、ドローン、セルフバランシングボードなどの関連規格もカバーする、といった内容も説明していた。
また期間中、米国本社のモーリス・H・ジョンソン（蓄電システム・バッテリー・燃料電池システム・キャパシタ担当事業開発マネージャー）が来日。蓄電システムの安全規格と、大規模な燃焼試験を要求する防火規定、設置基準に関するセミナーを実施予定。あわせて、コット・ピコ（インバータ・系統連系 技術マネージャー兼プログラムマネージャー）が海外展開についてサポートした。
いっぽう、モニター前では、バッテリーの安全性研究、同部品・素材分野の最新動向とサービスに関するミニセミナーも開催。バッテリー安全性研究やIoT機器向けサイバーセキュリティ規格の紹介、バッテリー安全規格の最新動向 （バッテリーのリユース、モバイルバッテリーなど）について紹介した。
