日立製作所は、道路事業者やバス事業者などに、各事業者が持つIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を、4月2日から提供開始する。
新サービスは、プローブ情報やバスの乗降に関する統計情報といった交通関連のデータから交通量や輸送需要を分析・可視化。渋滞対策や運行計画の最適化など、利用者・乗客向けサービスの向上や従来業務の改善を支援する。
例えば、高速道路会社では、各道路における車両の混雑状況や各区間の所要時間を、地図やグラフなどで可視化し、今後の交通需要予測などに活用。過去の実績から生成した独自の交通量推定モデルにより、一部車両のプローブ情報からでも実体に近い交通量を算出できる。またバス事業者では、保有するバスの乗降に関する統計情報や車両位置情報をビッグデータ解析し、輸送需要の発生・集中する地点や、需給状況を地図やグラフで表示し、運行計画の見直しや、路線改良などの検討に役立てることができる。
日立はこれまで、道路交通データの利活用による新たな価値の創出に向け、大学の研究機関などとの研究・開発や複数の道路・交通事業者と実証事業を推進。新サービスはここで得られた道路の交通量推定技術や位置補正技術といった独自の技術を実用化したもので、IoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアの一つとなる。
