経営再建中のタカタは、5月23日に債権者集会を開催して再生計画案を決議すると発表した。可決された場合、6月25日ごろに東京地方裁判所から認可される予定。
再生計画案では、自動車メーカーを除く再生債権者の確定再生債権のうち50万円までの部分と50万円を超える部分の1％相当額を弁済する。最終弁済における弁済額・弁済率は未定。
同社では、4月17日に東京、4月18日に滋賀でそれぞれ債権者説明会を行う。
同社はキー・セイフティー・システムズに、グループの実質的な全資産と事業を譲渡する。事業譲渡代金から、米国司法省との司法取引契約に基づく補償金のタカタ分担分とPSANインフレータに関連する事業を行うための費用のタカタ分担分は、自動車メーカーのリコール関連の再生債権に対する弁済とみなして差し引かれたものとなる。
タカタ分担分の拠出は、タカタの事業継続に不可欠で、全ての再生債権者一般の利益に資するものだが、自動車メーカー以外の再生債権者の利益をより保護することを目的に、キャッチアップ・ルールに基づく弁済を行うとしている。
民事再生手続における財産評定手続においてタカタは債務超過であることが認められたことから、東京地裁の許可に基づき、発行済みの全株式を無償で取得して消却する予定。
再生計画が認められたことから議決権を持つ再生債権者には東京地裁かた再生計画案と議決票が送付される。
