国土交通省の「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」は27日、車載式故障診断装置（OBD）を活用した車検のあり方について中間とりまとめを行った。
運転支援機能や自動運転機能をはじめとする複雑、高度な制御を実現するため、最近の自動車にはセンサやエンジンコントロールユニット（ECU）などの電子装置が数多く搭載されているが、電子装置の故障や不具合は外観の異常のみから認識することは難しい。多くは、点検・整備の際にOBDに記録された故障コード（DTC）を読み取ることで検知可能。
OBD車検は、車検時にOBDを活用して、保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合を検知するのが目的。ただ、OBDは技術的に全ての不具合を検知できるものではなく、検知範囲は搭載技術や自動車メーカーの設計によって異なるため、これらを基準で一律に規定した場合、自動車の設計を制約し、その結果、技術の進展を阻害しかねないことに留意が必要としている。
OBD検査で故障コードの立て方はこれまで通り、自動車メーカーが自由に設定できることとした上で、OBD検査の対象装置が保安基準に定める性能要件を満たさなくなる故障コードを予め届け出てもらい、車検時に特定の故障コードが検出された場合、検査不合格とする。
OBD検査の基準（保安基準）は、自動車メーカーにおける開発期間、ツールメーカーの検査機器の開発期間、検査実施機関や整備工場でも準備期間を考慮し、公布後一定のリードタイムを置いた後、新型車から適用することとする。
OBD検査の導入では、第一に、故障時の誤作動による事故が懸念され、現行の車検手法では故障の検知が難しい運転支援技術・自動運転技術等を対象とする。その他の装置については、OBD検査の負担と効果を見極めつつ、装置ごとにその要否を検討する。
OBD検査の対象は乗用車、バス、トラック、型式指定自動車または多目的自動車で、2021年以降の新型車。ただ、「特定故障コード」が読み取られた場合に不合格とする時期は、検査実施機関の準備や実証のための期間を考慮して2024年以降とする。
今後、中間とりまとめの後、「特定故障コード」情報の提出フォーマット、「特定故障コード」情報の管理者・管理体制、法定スキャンツールの仕様と認定制度、法定スキャンツールのアップデートの枠組みなど、分野ごとに専門家で構成するワーキンググループを設置し、詳細な検討を開始する。
これらと並行して「特定故障コード」の提出、サーバーへの格納、法定スキャンツールへの展開、車検場における読み取りなどに関する検証実験を行い、実施面での課題の洗い出しを行うこと提言する。