日本がCASEをリードするため…経産省が「自動車新時代戦略会議」を新設、大手自動車メーカー首脳もメンバー

経済産業省は、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中で、日本の自動車産業が世界のイノベーションをリードし、環境問題や渋滞問題などの解決に積極的に貢献していくための戦略を検討するため、「自動車新時代戦略会議」を新設する。3月30日、経産省が発表した。

「CASE」と呼ばれる、コネクテッド（つながる）・自動運転・シェアリング・電動化などで、自動車産業は100年に1度の変革期を迎えていると言われる。自動車やモビリティに関する産業や社会の姿は大きく変化することが予想される。そうした中で、日本の自動車産業が競争力を高め、世界のイノベーションをリードし、環境問題や渋滞問題の解決に積極的に貢献していくことが生き残りのカギを握る。

経済産業省では、趨勢的なトレンドと不確実性を見据えた上で、長期的なゴールを示し、重点的に取り組むべき政策の方向性を明確にすることで、日本の自動車産業を支援していくため、経済産業大臣主催の「自動車新時代戦略会議」を新設し、検討を開始する。

メンバーにはトヨタ自動車の豊田章男社長、日産自動車の西川廣人社長・CEO、ホンダの八郷隆弘社長、マツダの小飼雅道社長・CEOの国内自動車メーカー大手4社のトップや、曙ブレーキ工業の信元久隆会長兼社長、山形日産の小関眞一社長（日本自動車販売協会連合会会長）のほか、学識経験者やコンサルタントなど。

1回目は4月18日に開催する予定。

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