日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月2日に発表した2017年度の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年度比2.3％増の519万7107台と2年連続でプラスとなった。500万台乗せも2年連続。
このうち登録車は0.6％減の333万8234台で小幅ながら3年ぶりのマイナスとなった。17年度前半までは市場全体の回復を支えたものの、後半からは需要一巡が鮮明となった。各社の新車効果もやや薄れた形だ。これに対し、軽自動車は8.1％増の185万8873台と13年度以来、4年ぶりのプラスとなった。15年4月の軽自動車税増税から17年3月まで長期の落ち込みが続いていたものの、同年4月以降はプラス基調に転じ、軽自動車への底堅いニーズを反映した。
3月の総販売台数は前年同月比3.5％減の66万7275台と、17年10月から6か月続けてのマイナスになった。このうち登録車は4.9％減の43万8084台で、6か月連続で前年を下回った。軽自動車は0.7％減の22万9191台で、3か月ぶりのマイナスだった。
日本自動車工業会が3月に発表した18年度の需要見通しによると、総台数は17年度比0.4％減の517万5100台と、小幅ながら3年ぶりのマイナスを予測した。ただ、自工会の西川廣人会長（日産自動車社長）は「17年度の堅調さを維持し、510万台を超える高い需要が続く」と評価している。
予測のうち登録車は、ほぼ横ばいの333万6100台を見込んだ。17年度下期からの調整がなお続くとの想定になっている。仮に減少すれば2年連続となる。一方の軽自動車は、1.1％減の183万9000台と、需要の一巡からマイナスを予測している。減少は2年ぶり。
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