気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年4月20日付
●日米貿易問題隔たり、「TPP」と「2国間」新協議を創設、首脳会談（読売・1面）
●交通事故自動SOS、車載システム運用開始（読売・35面）
●銀座、新しい流れ、顧客増拡大、滞在時間増え、GSIX開業1年（毎日・6面）
●タクシー呼べるアプリ共同開発、DeNA横浜。川崎で展開（毎日・6面）
●189系列車引退控え公開、国鉄時代の車両（毎日・21面）
●スバル数百台データ改ざん、来週にも調査結果公表（産経・8面）
●ユニー・ファミマ子会社化、伊藤忠、ネット・金融で連携（日経・1面）
●夏ボーナス3.9％増、民間予測、総額17年ぶり高水準（日経・5面）
●車シェア、データの宝庫、パーク24、次世代車開発で脚光、自家用より収集効果高く（日経・15面）
●ガソリン価格2％高、スポット市場前週比（日経・19面）
ひとくちコメント
正規の資格を持たない従業員が新車の最終検査に携わっていた問題に続いて、新型車の燃費や排ガスの検査データの改ざんまでも発覚したSUBARU（スバル）が、ようやく4月末の来週にも不正に手を染めた時期や動機についての最終調査結果を公表するという。
4月19日付の一部夕刊に続いて、今日も産経や日経が取り上げている。それによると、燃費や排ガスの検査データの改ざんの対象となった不正の台数が数百台にも及び、スバルの群馬県太田市の工場などで生産された主力車でもあるスポーツタイプ多目的車（SUV）など幅広い車種で見つかったという。
残された記録を調べる過程で複数の従業員が関与したこともすでに判明しており、データ改ざんが組織的に行われた疑いが強まったとみられる。
これまでスバルは、改ざん前の数値も基準値内に収まっているため、車両の品質には影響がないと説明してきたが、リコール（無料の回収・修理）の対象になるかどうかの最終判断を目下、国土交通省と協議中としている。
きょうの日経は「国内販売影響長期化」とのタイトルで、「書き換えを許した企業風土の改善が求められる」としながら「早期に問題を収束できなければ、販売への影響が長期化する」と伝えている。
6月には社長交代を含めた経営陣の刷新を図る予定だが、「新社長の邪魔はしない」と宣言はしたものの、社長の吉永泰之氏は代表権のある会長に就任し、しかもCEO（最高経営責任者）も引き続きつとめるという。経営トップとしてそのケジメの付け方に「敗戦処理に肩書はいらない」などと、批判の声も上がっている。
