いすゞ自動車は5月14日、高い成長性・強固な収益力を発現していくとともに、新しく定めた「中長期に目指す姿」の実現に向けた活動のスタートにあたり、新たな「中期経営計画（2018年4月～2021年3月）」を策定した。
2020年代の商用車市場では、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が顕在化することが予想される。いすゞではこの環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年目線での「中長期に目指す姿」として、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を定めた。
中期経営計画では、既存事業をより深く掘り、収益性を拡大していくとともに、中長期に目指す姿の実現に向けて、既成概念にとらわれず新たなものにチャレンジしていくという想いを込め、「既存事業の深化」と「次世代に向けた新化」を大方針として掲げた。そして、「協創活動によるビジネス革新」、「海外CV事業の拡大」、「LCV事業の強靭化」、「パワートレイン事業の強化」、「先進技術開発の加速」、「デジタルイノベーションの推進」、「新規事業の創出」という7つの重要課題に取り組んでいく。
なお、中期経営計画では、2021年3月期の連結売上高の目標を2018年3月期比11.1％増の2兆3000億円と設定。また、3か年平均の連結営業利益率は9％、ROE（自己資本利益率）は12％、総還元性向は30％の達成を目指す。
