日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は5月18日、メディア関係者による共同取材に応じ、今後2年間の取り組み方針などを表明した。
このなかで豊田会長は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しに関連し、「ユーザーの方の負担は（先進諸国では）世界一高いということを皆さんにもご理解いただきたい。これ以上高くするのは絶対だめだし、まずは国際基準レベルにすることが必要」と述べ、自工会として理解活動も含め、政府への働きかけに注力していく方針を表明した。
車体課税の負担軽減は自動車市場の活性化を通じた国内産業振興の観点からも重要とし、軽減によって「新車の代替期間がもう少し短くなれば、8000万台に及ぶ保有も（試乗活性化に）生きてくる」と指摘した。19年度の税制改正では消費税率の10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税（税率は0～3％で調整）が新たに導入される方向となっている。
一方。豊田会長は日本の自動車産業が競争力を保つために必要な国内生産の規模ついて「かつて長年推移してきた1000万台くらいをイメージしている」と述べた。1000万台ラインを確保することで「すそ野の広い自動車産業として素材産業などにも波及し、国際的にコンペティティブ（な状態）にできる」との認識を示した。
5月17日の定時総会で選任された豊田会長は、12年から14年も会長を務めており、再登板は自工会では初のケースとなった。これについては「あまり2回目ということは意識していない。ただ、現場に一番近い会長をめざしたい。整備や中古車、部品なども含めて自動車産業に関わる方々に寄り添って一緒に悩んでいきたいと思っている」と語った。
