東京商工リサーチは5月29日、2017年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表した。
2017年の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4600万円。前年に自身が記録した過去最高額64億7800万円の1.6倍に達した。同氏は孫正義社長の後継者含みで2014年に入社、2015年6月に代表取締役に就任したが、2016年6月の株主総会で取締役を退任している。
2位も同じくソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で24億2700万円（前年20億9600万円）。3位は、セブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役で18億9500万円（同21億8700万円）。4位は、ブリヂストンのエデュアルド・ミナルディ元副社長で12億2400万円（同7億5000万円）。5位は、ソニーのマイケル・リントン元執行役の11億4000万円（前年開示なし）。5位までを外国人が独占した。
6位はセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文元会長の11億3200万円（前年2億8200万円）で、日本人最高額。毎年、株主総会で自身の報酬額を公開し話題となる日産自動車のカルロス ゴーン会長は10億9800万円で7位だった。
なお、2017年（1～12月）に上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人で、ともに最多記録を更新。社数は前年（310社）を25社、人数も前年（557人）を70人上回った。東日本大震災後の2012年に初めて人数が前年を下回ったが、その後は5年連続で人数は増加をたどっている。
